確定申告の最前線から

株で譲渡損が出たら、損失の繰越控除3年内に売却益が出れば、損と通算できる。株の売却益にかかる税率は20.315%なので、節税効果は大きい当たり前だけど、株の譲渡損と給与所得は通算できない。株の譲渡所得は分離課税意外と忘れがちなのが、特定口座を複数持っていて、一方で売却損が出て、もう一方では配当だけもらってるケースこの場合も確定申告をして、配当と譲渡損を通算できる。配当にかかる税率も20.315%なので、簡単に節...

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ふるさと納税の限度額の計算

大きく3つの計算から構成されています。①所得税②住民税(基本分)③住民税(特例分)①所得税部分の限度額計算(ふるさと納税ー2000円)×所得税率所得税率は、下記参照https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm下の例題では10%です。注意点は、税率の元となるのは所得金額で、収入金額ではないこと。給与所得者なら、給与収入(額面)−給与所得控除額=給与所得給与所得−(社会保険料+保険料控除+医療費控除+配偶者控除...

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非居住者(一部の外国法人を含む)に対する役務の提供について(消費税)

外国の法人や非居住者に対して、役務の提供を行った場合、一定の要件を満たすと、「輸出免税等」に該当し、消費税は免税されます。(消費税7条、消費税法施行令17条2項、消費税法基本通達7-2-16)下記に国税庁のタックスアンサーを掲載します。https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6567.htmただし、国内に支店等を有する非居住者に対しては、原則として輸出免税の規定が適用されないため注意が必要です。(消費税法基本通達7-2-...

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プロフィール

YUKI

Author:YUKI
公認会計士・税理士
(大阪出身で、現在は滋賀在住)

新卒で銀行に行くも、あまり合わなくて、公認会計士に。

東京で上場企業の監査をした後、
今は京都の税理士法人で主に中小企業の税務、社会保険、株価の算定等をしています。

中小企業の経営者の良き相談相手になることを日々考えて仕事しています。

法学部卒なので、法律も少しかじっています。


<好きな言葉>

「楽しくないことでも楽しんでいきたい」

生きてるとイヤなことがいっぱいありますが、心の持ち様で明るく笑い飛ばせればいいなと思ってます。


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