非居住者(一部の外国法人を含む)に対する役務の提供について(消費税)

外国の法人や非居住者に対して、役務の提供を行った場合、
一定の要件を満たすと、
「輸出免税等」に該当し、消費税は免税されます。
(消費税7条、消費税法施行令17条2項、消費税法基本通達7-2-16)


下記に国税庁のタックスアンサーを掲載します。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6567.htm


ただし、国内に支店等を有する非居住者に対しては、原則として輸出免税の規定が適用されないため注意が必要です。
(消費税法基本通達7-2-17)

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プロフィール

YUKI

Author:YUKI
公認会計士・税理士
(大阪出身で、現在は滋賀在住)

新卒で銀行に行くも、あまり合わなくて、公認会計士に。

東京で上場企業の監査をした後、
今は京都の税理士法人で主に中小企業の税務、社会保険、株価の算定等をしています。

中小企業の経営者の良き相談相手になることを日々考えて仕事しています。

法学部卒なので、法律も少しかじっています。


<好きな言葉>

「楽しくないことでも楽しんでいきたい」

生きてるとイヤなことがいっぱいありますが、心の持ち様で明るく笑い飛ばせればいいなと思ってます。


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